公益社団法人 相双法人会　−公式ホームページ−

平成26年度 事業計画報告の件

【平成26年4月1日〜平成27年3月31日】

�T．平成２６年度活動方針
　　　　１．組織基盤の強化　　　　
　　　　２．財政基盤の確立
　　　　３．東日本大震災からの復興支援活動の実施
　　　　４．会員企業支援活動の実施

�U．重点施策

１．税務行政への協力

税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局の間の相互理解と醸成に努め、広く税務知識の普及を通じて納税意識の高揚を図り、公正な税制と円滑な税務執行に寄与する。さらに、国税電子申告納税制度（ｅ-Ｔａｘ）や地方税ポータルシステム（ｅＬｔａｘ）普及のための方策を検討し利用向上に努める。

２．税制改正に対する提言・要望

中小企業税制の確立を目指し、より良い税制の研究に努め、会員の意見を集約しそのとりまとめを行い、かつ上部団体を通じ国や地方自治体に要望その実現を期する。
また、東日本大震災の被災地の実情、被災会員の要望意見を徴し、追加的な税制上の措置を求めて行く。

３．税の啓発活動・社会貢献

健全な納税団体として事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、組織の強化を図り、会員及び地域企業の事業への参加向上を推進し、もって公益社団法人としての社会的役割を担っていく。

４．被災企業への復興支援

東日本大震災並びに原発事故被害者への支援に関わる事業活動を積極的に行い、地域社会への貢献に寄与する。

５．研修事業の強化

企業経営の健全化とその発展向上、及び被災企業の再建のための研修資料の配布。税務に関わる研修はじめ企業が欲する研修事業を積極的に実施する。

６．会務運営の円滑化

公益社団法人会として、組織の検討と会員相互の情報交換を図る事により会務を一層円滑にする。

７．福利厚生事業の推進

福利厚生事業は会員の福利厚生を担うばかりでなく、当会の財政基盤の強化に寄与するものであり、一層の推進を図る。

�V．主要事業計画

　　１．税知識の普及を目的とする事業

　　　　（1）決算法人説明会

決算期を迎えた法人企業に対し、税法改正事項等決算手続きを行うにあたり留意点等を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的として実施する。

　　　　（2）租税教室

相馬税務署管内の小中学校の児童・生徒を対象に、国税当局作成の租税教育用ビデオを教材として使用するとともに、当会青年部会員、女性部会員が講師となり、身近な事例を解説し税についての大切さを感じてもらうことを目的として実施する。また、原発事故避難区域の児童を対象として、移動租税教室を開催し、税に関する知識を学んでもらうことを目的として実施する。

　　　　（3）部会税務研修会

法人税にとらわれることなく、様々な税の研修をテ−マに取り上げ、税に関する知識を学ぶ。講師は相馬税務署長、担当官等に依頼する。

　　　　（4）支部税務研修会

商工会議所や商工会と共催して、震災特例法・福島復興再生特別措置法等による復興支援関係税制を中心に研修テ−マとして取り上げ、平成２３年の東日本大震災による原発事故からの復興・企業再建にかかる税の知識を会員に身につけてもらうことを目的として実施する。
また、賠償金にかかる税に対しての正しい申告の仕方等を目的に相馬税務署長、担当官等を講師に実施する。

　　２．納税意識の高揚を目的とする事業

　　　　（1）税に関する絵はがきコンクール

管内の小学生を対象に「税」をテーマとした絵はがきの募集を行い、優れた作品には記念品を贈呈する。より多くの児童たちに税についての大切さを感じてもらうことを目的として実施する。

　　　　（2）地域イベントにおける税金クイズ

地元及び避難先の市町村のお祭りに参加し、選択式回答による税金クイズで身近な税金を理解してもらう。また、「税の標語入り風船」「税のマンガ本」を子供たちに配布する。子供から大人まで税への意識を高揚してもらうことを目的に実施する。

　　　　（3）ホームページ及び広報紙による税情報の発信

ホームページ上により、広く迅速に税に関する情報を提供していく。

広報紙「法人ニュースそうそう」の発行により、相馬税務署や福島県から提供の国税、地方税に関する情報、改正事項の掲載を積極的に図り、会員への贈呈をはじめ公共機関、管内金融機関に配布することにより税の啓発や税の広報に寄与していく。

　　３．税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業

　　　　（1）税制改正の提言

公益財団法人全国法人会総連合は、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、各法人会から税制に関する意見要望を取りまとめて税制改正要望大会を行い、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見要望を取りまとめ、福島県法人会連合会、全法連に上申する。

公益財団法人全国法人会総連合は、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするために国レベル、県レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会は相馬税務署管内の市町村長と地元選出国会議員へ要望書を提出する。

　　　　（2）全国青年の集いへの参加

全国の青年経営者が集結し、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換を行っている。特に租税教育の事例研究を行っている。当会からも青年部会の今後の活動をより充実したものにするため参加する。

　　　　（3）全国女性フォ−ラムへの参加

全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等の情報交換、意見交換が毎年春に開催される。当会女性部会の代表が参加することにより、女性による経営パワーを当会活動に反映させて行く。

　　　　 （4）税務関係団体との意見交換

正しい税知識の普及、納税意識の高揚及びｅ-Ｔａｘの利用率向上の推進や問題解決等を目的に相双地区税務関係団体協議会を通じ、各団体との意見交換を行う。

　　　　（5）税制アンケートの実施

税制改正を目的とし、税制委員及び役員対象に公益財団法人全国法人会総連合作成の税制改正に関するアンケートを実施する。アンケート調査結果と税制に対する要望事項をもとに「税制改正に関する提言」を取り纏め、全法連が関係機関に提出する。

　　４．地域企業の健全な発展に資する事業

　　　　（1）インターネットセミナーの提供

管内の全法人を対象に、税務・会計・経営等をテーマに、地域企業の健全な発展を目的に、当会ホームページからセミナーを視聴できるサービスを提供する。テーマは定期的に更新。受講料は無料で24時間視聴可能。

　　　　（2）時局講演会の開催

管内の全法人を対象に、継続して健全な企業活動を行うことを目的に、政治、経済、一般教養、労務等の幅広い分野において、時代やニーズにあった講演会を通常総会開催に併せて実施する。

　　５．地域社会への貢献を目的とする事業

　　　　（1）震災・原発事故被害者への支援

震災・原発事故被害者からの支援要望を徴し、会一丸となって支援活動を実施する。

避難先及び仮設校舎で就学している小学校児童への支援活動を実施する。

遠方へ避難している法人への情報提供や親睦交流を図る事業を実施する。

　　　　（2）新春講演会の開催

管内の全法人を対象に、原発事故被害者支援の観点から様々なテ−マによる講演を行い、地域社会との結びつきを深め参加者の有意な人生の一助になることを目的に開催する。

　　　　（3）清掃作業の実施

原発事故による避難指示以外の地域や避難地域解除地域で、会員を中心に地域の人々の参加を募り、環境美化を目的に公共施設や公園・河川付近などの清掃を実施する。

　　　　（4）地域振興レクリェーションの開催

震災・原発事故による仮設住居者や一般参加者を募り、地域振興レクレーションなどを通じ避難者と地域住民との親睦交流を図ることを目的に実施する。

　　６．会員交流に資するための事業

　　　　（1）総会開催時の懇親会

年に一度、通常総会の開催に伴い、会員相互の連携を深め、交流することを目的として開催する。原発避難を余儀なくされている会員も参加しやすい親睦交流の場を設ける。

　　　　（2）委員会等の懇談会

当会の運営に携わっている役員、委員会委員、部会役員並びに支部役員等が、当年度の活動方針、重点施策等につき協議を行い、その事業実施に向け意思統一を図ることを目的に開催する。

　　　　（3）支部・部会報告会

本部総会後、各支部会員・青年部会員・女性部会員がそれぞれ集まり、本会総会の報告をはじめ各支部会の前年度の事業活動報告と今年度の事業計画等について、報告会並びに意見交換会を行う。併せて、各支部会員相互の親睦交流会を開催する。

　　７．会員の福利厚生等に関する事業

　　　　（1）経営者大型保障制度の普及推進

当会は経営者や従業員が病気や事故により死亡や入院などに遭った時に、企業を守り事業が滞りなく継続できるよう生命保険と損害保険がセットになった「経営者大型保障制度」。その中でも若手経営者向けのＪタイプは青年部会員を中心に推進を図り、今年も地域企業の福利厚生の充実や経営の安定化のため制度を奨励し普及推進に努めていく。引受保険会社は大同生命保険株式会社。

　　　　（2）ビジネスガードの普及推進

政府労災保険の上乗せ保障制度の「ハイパ−任意労災」、個人情報漏洩策の「個人情報漏洩対策プラン」、大規模な地震に企業として備える「地震対策プラン」。地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及推進に努めていく。引受保険会社はＡＩＵ損害保険株式会社。

　　　　(3）がん保険制度の普及推進

法人会に加入する企業で働く個人のための福利厚生制度。「がん保険」、医療保険制度「ＥＶＥＲ」、「ＷＡＹＳ」がある。地域企業で働くものの万が一に備え、普及推進に努めていく。引受保険会社はアメリカンファミリ−生命保険会社。

　　　　(4）ＰＥＴがん健診の普及推進

経営者や従業員の健康管理を図るため福利厚生制度の充実を図り普及推進に努めていく。業務提携社は一般財団法人脳神経疾患研究所。

　　８．その他本会の目的を達成するための必要事業

　　　　（1）総会・理事会など会務運営のための各種会議の開催。

　　　　（2）法人会の組織や体系のあり方、事業・運営のあり方等についての検討。

　　　　（3）東日本大震災を遠因とする退会防止への対策。

　　　　（4）財政基盤強化のための新規福利厚生制度の調査研究。

　　　　（5）法令に基づく適正な情報開示と個人情報管理の徹底。