公益社団法人 相双法人会　−公式ホームページ−

平成25年度 事業計画報告の件

【自：平成25年4月1日〜至：平成26年3月31日】

1．平成25年度活動方針

�@ 組織基盤の強化

�A財政基盤の確立

�B東日本大震災からの復興支援活動の実施

�C会員企業支援活動の実施

2．重点施策

�@税務行政への協力

税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局の間の相互理解と醸成に努め、広く税務知識の普及を通じて納税意識の高揚を図り、公正な税制と円滑な税務執行に寄与する。さらに、国税電子申告納税制度（e-Tax）や地方税ポータルシステム（eLtax）普及のための方策を検討し利用向上に努める。

�A税制改正に対する提言・要望

中小企業税制の確立を目指し、より良い税制の研究に努め、会員の意見を集約しそのとりまとめを行い、かつ上部団体を通じ国や地方自治体に要望その実現を期する。

また、全国唯一の原子力発電所の事故を受けた地域にある法人会として、被災地の実情を踏まえ、要望意見を徴し、税制改正への意見・アンケート回答には多くの会員の要望を入れ税制上の措置を求めていく。

�B税の啓発活動・社会貢献

健全な納税団体として事業の公益性と社会貢献度を高めると共に、組織の強化を図り、会員及び地域企業の事業への参加に努め、もって公益法人としての社会的役割を担っていく。

�C被災企業への復興支援

東日本大震災並びに原発事故被害者への支援に関わる事業活動を積極的に行い、地域社会への貢献に寄与する。

�D研修事業の強化

基本的な税法解説はじめ税制改正、企業経営に加え東日本大震災補償にかかわる研修を行う。

�E会務運営の円滑化

公益法人会として、組織の検討と会員相互の情報交換を図る事により会務を一層円滑にする。

�F福利厚生事業の推進

福利厚生事業は会員の福利厚生を担うばかりでなく、当会の財政基盤の強化に寄与するものであり、一層の推進を図る。

3．主要事業計画

�@税知識の普及を目的とする事業

　　（1）決算法人説明会

決算期を迎えた相馬・新地支部会員はじめ法人企業に対し、税法改正事項等決算手続きを行うにあたり留意点等を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的として実施する。申告・納付等の期限が延長されている地域の支部会員でも参加できる。

　　（2）租税教室

相馬税務署管内の小中校の児童・生徒を対象に、国税当局作成の租税教育用ビデオを教材として使用するとともに、当会青年部会員、女性部会員が講師となり、身近な事例を解説し税についての大切さを感じてもらうことを目的として実施する。また、原発事故避難区域の児童を対象として、移動租税教室を開催し、税に関する知識を学んでもらうことを目的として実施する。

　　（3）支部税務研修会

商工会議所や商工会と共催して、震災特例法・福島復興再生特別措置法等による復興支援関係税制を中心に研修テ‐マとして取り上げ、平成23年の東日本大震災による原発事故からの復興にかかる税の知識を会員に身につけてもらうことを目的として実施する。また、賠償金にかかる税に対しての正しい申告の仕方等を目的に相馬税務署長、担当官等を講師に実施する。

　　（4）部会税務研修会

法人税にとらわれることなく、様々な税の研修のテ‐マを取り上げ、税に関する知識を学ぶ。講師は相馬税務署長、担当官等に依頼する。

　　（5）地域イベントにおける税金クイズ

地元市町村や避難先の市町村のお祭りに参加し、選択式回答による税金クイズで身近な税金を理解してもらう。また、税のメッセージを載せた風船を子供たちや希望者に配布する。子供から大人まで税への意識を高揚してもらうことを目的に実施する。

�A納税意識の高揚を目的とする事業

　　（1）納税表彰式

相馬税務署が毎年行っている納税表彰式は、常日頃より積極的に納税協力団体の活動を行い、納税意識の高揚及び税知識の普及推進に永年の功労があった者に対し、相馬税務署長より表彰状、感謝状が贈られる。当法人会からも多くの会員を推薦していくことにより、なお一層の納税推進活動の協力者を育成するとともに、広く社会に納税の重要性を広報する。

　　（2）税に関する絵はがきコンクール

相馬税務署管内の小学6年生を対象に「税」をテーマとした絵はがきの募集を行い、優れた作品には記念品を贈呈する。より多くの児童たちに税についての大切さを感じてもらうことを目的として実施する。

　　（3）ホ‐ムペ‐ジ及び広報紙による税情報の発信

ホ‐ムペ‐ジを開設していくことにより、広く迅速に税に関する情報を提供していく。

広報紙「法人ニュース そうそう」の発行により、相馬税務署や福島県から提供の国税、地方税に関する情報、改正事項の掲載を積極的に図り、会員への贈呈をはじめ公共機関、管内金融機関に配布することにより税の啓発や税の広報に寄与していく。

�B税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業

　　（1）税制改正要望の上申

公益財団法人全国法人会総連合は、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、各法人会から税制に関する意見要望を取りまとめて税制改正要望大会を行い、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見要望を取りまとめ、福島県法人会連合会、全法連に上申する。

　　（2）税制改正要望書の関係機関への提出

公益財団法人全国法人会総連合は、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするために国レベル、県レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会は相馬税務署管内の市町村長と地元選出国会議員へ要望書を提出する。

　　（3）税務関係団体との意見交換

正しい税知識の普及、納税意識の高揚及びe-Taxの利用率向上の推進や問題解決等を目的に税務関係団体と意見交換を行う。

　　（4）税制アンケートの実施

税制改正を目的とし、税制委員及び役員対象に公益財団法人全国法人会総連合作成の税制改正に関するアンケートを実施する。アンケート調査結果と税制に対する要望事項をもとに「税制改正に関する提言」を福島県法人会連合会で取り纏め、全法連を通して関係機関に提出する。

　　（5）全国青年の集いへの参加

毎年秋に全国の青年経営者が集結し、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換を行っている。当会からも青年部会の今後の活動をより充実したものにするため参加する。

　　（6）全国女性フォ‐ラムへの参加

全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等の情報交換、意見交換が毎年春に開催される。当会女性部会の代表が参加することにより、女性による経営パワーを当会に反映させて行く。

�C 地域企業の健全な発展に資する事業

　　（1）インターネットセミナーの提供

相馬税務署管内の全法人を対象に、税務・会計・経営等をテーマに、地域企業の健全な発展を目的に、当会ホームページからセミナーを視聴できるサービスを提供する。テーマは定期的に更新。受講料は無料で24時間視聴可能。

　　（2）時局講演会の開催

相馬税務署管内の全法人を対象に、継続して健全な企業活動を行うことを目的に、政治、経済、一般教養、労務等の幅広い分野において、時代やニーズにあった講演会を通常総会開催に併せて実施する。

�D地域社会への貢献を目的とする事業

　　（1）震災・原発事故被害者への支援

　　　　・震災・原発事故被害者からの支援要望を徴し、会一丸となって支援活動を実施する。

　　　　・避難先及び仮設校舎で就学している小学校児童への支援物資を供給する。

　　　　・遠方へ避難している法人への情報提供や親睦交流を図る事業を実施する。

　　（2）新春講演会の開催

相馬税務署管内の全法人を対象に、様々なテ‐マによる講演を行うことにより、地域社会との結びつきを深め参加者の有意な人生の一助になることができることを目的に開催する。

　　（3）清掃作業の実施

原発事故による避難指示の無かった地域や避難地域解除地域で、会員及を中心に地域の人々にも参加をいただき、環境美化を目的に公共施設や公園・河川地域の清掃を実施する。

　　（4）地域振興レクリェーションの開催

震災・原発事故による仮設住居者や一般参加者を募り、スポーツを通じ相互交流と地域振興を図るためにパークゴルフ大会を実施する。

�E会員交流に資するための事業

　　（1）総会開催時の懇親会

年に一度、通常総会の開催に伴い、会員相互の連携を深め、交流することを目的として開催していたが、原発避難を余儀なくされている会員が遠方よりの総会出席となることにより、今年は、昼食会とし会員親睦交流の場を設ける。

　　（2）事業委員会等懇談会

当会の運営に携わっている役員、委員会委員、部会役員並びに支部役員等が、当年度の活動方針、重点施策等につき協議を行い、その事業実施に向け意思統一を図ることを目的に開催する。

　　（3）支部・部会報告会

本部総会後、各支部会員・青年部会員・女性部会員がそれぞれ集まり、本会総会の報告をはじめ各支部会の前年度の事業活動報告と今年度の事業計画等について、報告会並びに意見交換会を行う。併せて、各支部会員相互の親睦交流会を開催する。

�F会員の福利厚生等に関する事業

　　（1）経営者大型保障制度の普及推進

当会は経営者や従業員が病気や事故により死亡や入院などに遭った時に、企業を守り事業が滞りなく継続できるよう生命保険と損害保険がセットになった「経営者大型保障制度」。今年も地域企業の福利厚生の充実や経営の安定化のため制度を奨励し普及推進に努めていく。引受保険会社は大同生命保険株式会社。

　　（2）ビジネスガードの普及推進

政府労災保険の上乗せ保障制度の「ハイパ‐任意労災」、万が一の個人情報漏洩策の「個人情報漏洩対策プラン」、大規模な地震に企業として備える「地震対策プラン」。地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及推進に努めていく。引受保険会社はAIU保険会社。

　　（3）がん保険制度の普及推進

法人会に加入する企業で働く個人のための福利厚生制度。「がん保険」、医療保険制度「EVER」、「WAYS」がある。地域企業で働くものの万が一に備え、普及推進に努めていく。引受保険会社はアメリカンファミリー生命保険会社。

　　（4）PETがん健診の普及推進

経営者や従業員の健康管理を図るため福利厚生制度の充実を図り普及推進に努めていく。健診実施医院は財団法人脳神経疾患研究所。

�Gその他本会の目的を達成するための必要事業

　　（1）総会・理事会など会務運営のための各種会議の開催。

　　（2）法人会の組織や体系のあり方、事業・運営のあり方等についての検討。

　　（3）東日本大震災を遠因とする退会防止への対策。

　　（4）財政基盤強化のための新規福利厚生制度の調査研究。

　　（5）法令に基づく適正な情報開示と個人情報管理の徹底。